遺産相続を行っていく中で相続人というのは遺言書の中で指定された人物も含まれてくるのですが、これ以前に法定相続人というものが存在します。
この法定相続人というのは民法上で決められている立場となりますので遺言書の中や遺言執行人の執行、または被相続人が亡くなった後でも何らかの理由で相続の廃除又は欠格になっていなければ、法定相続人となる人はいます。

まず法定相続人として一番になるのは被相続人から見た配偶者となります。
配偶者の場合には特に順位なども関係なくどのような場面でも必ず法定相続人になります。
ただし、あくまでも配偶者ですから、同居していた内縁関係に当たる人物や同居していなくても、長年愛人として付き合っていたなどという人物は遺言書の中で指定がなければ相続人になることはできません。
また法定相続人には順位があり、もっとも優先される相続人は上記した配偶者ですが次は被相続人から見た子どもたちになります。

◼︎実子だけではなく養子も含まれる。

被相続人から見た子どもたちは法定相続人になりますが、これは被相続人から見た場合の実子だけではなく養子も含まれてくることになります。
もちろん養子縁組をしてしっかりと手続きを行っている場合になりますが、養子縁組をしていないケースでは被相続人が認知していれば養子として、実子と同じ扱いになります。

ただし、養子の場合には2人目以降は相続税に対する控除金額がありませんので、どんなに少ない相続をしたとしても、相続税は計算しなければならないという決まりがあります。
被相続人に配偶者や子供達がいなかった場合には、次に優先されてくる方で相続人の被相続人の両親になります。

◼︎配偶者が残っていれば両親への相続権はない

被相続人から見た配偶者が残っていれば、お子様がいなくても被相続人のご両親は法定相続人にはなりません。
そのため配偶者が全ての相続を受け取ることになっています。
もちろんここでも遺言書の中で指定があれば別になりますから、あくまでも遺言書の指定がなかったケースを考えていきましょう。

さらに被相続人から見たご両親も先に亡くなっていて他に相続人がいなかった場合には、被相続人のご兄弟が法定相続人になります。
これは被相続人から見たお兄さんお姉さんであっても、弟妹であっても同じように相続権を持つこととなっていおり複数の相続人が発生するケースもあります。

◼︎法定相続人における代襲相続とは

上記したように法定相続人というのはそれぞれで順位などが決められており、さらには遺留分として受け取れる分与分に付いても違いがあります。
また被相続人から見たお子様が亡くなっているといった場合には、このお子様に子供がある場合には被相続人から見た孫となりますが、この孫が代襲相続人として相続を受けることになります。

万が一、お孫さんが未成年である場合には税理士や弁護士などを代理人として代襲相続を行います。
このように遺産相続にはそれぞれの立場や人にそれから受け取れる遺留分などの違いがあるため法定相続人についてもしっかりと把握しておかなくてはなりません。
一番最後で説明したように、代襲相続人が未成年であるからといって、その他の相続人が独断で相続協議を進めてしまうことはできず、必ず代理人を立てて協議を行っていかなくてはならない決まりがあるので覚えておきましょう。

また自分自身が法定相続人になるという立場の人が最低限の遺留分は、まずは遺言書が最を優先されることを知らなくてはなりません。
さらに遺言書がなかった場合には、遺留分を含めて全ての相続人が平等になおかつ法で定められた内容に従って円満な分割協議が行えるように取り組んでいかなくてはなりません。