被相続人が亡くなった後、財産が残っていることがあっても遺言書の中で全ての財産を慈善団体に寄付すると書かれていたり法定相続人となる人以外に財産のほとんどを分けると書かれていた場合にはこの通りにしなければならないかというと、全てがそういったわけではありません。
法定相続人には最低限財産を受け取れる遺留分というものがありますので、この遺留分については相続の欠格や廃除などが行われていない限りは受け取ることができます。

ただし、受け取るためには条件があります。
遺言書があるといったケースでは、遺言書そのものが最優先となりますので、遺言書の通りに遺産分割を行わなくてはなりません。
上記のように慈善団体への募金などが遺言書の中で指定されていれば、この通りにまずは全てを破棄しなければならないということになります。

◼︎受け取れる遺留分と相続人の立場について

上記のように被相続人が残してくれた財産は最低限受け取れる遺留分というものが発生するのですが、この遺留分を受けるのが被相続人から見た配偶者、そしてお子様その他には被相続人から見たご両親や祖父母のみとなっています。
そのために相続人のご兄弟というのは分与を受ける立場にありません。
また、上記したように分与分が出てる立場であっても受け取れる分与分には違いがあります。
まず配偶者は含めお子様の場合には、全財産の2分の1位となっており、被相続人のご両親や祖父母の場合には、財産の3分の1ということになっています。

◼︎遺言書の通りに執行した後で返却請求を起こさなくてはならない

前述の通り、最低限の遺留分を受け取れる立場の相続人としては遺産分割を行う前の段階で自分たちの遺留分を受け取りたいと思うのは当然のことです。

しかし上記にも説明した通り、まずは遺言書が最も優先されてしまいますので、遺言書の通りに遺産分割を行わなくてはなりません。
例えば慈善団体への募金が明記されていれば、募金をした上でそれぞれの相続人が遺留分の返却請求を行っていくことになります。

この請求については、家庭裁判所に対して求めるものとなっており、遺留分減殺による物件返還請求の調停申立書というものは出さなければなりません。
また、この申し立てに関しては遺産相続が開始されてから10年以内といった決まりがあり、さらには、遺言書が見つかったなどといったケースでは遺言書が見つかり、遺言書の通りに遺産分割が行われてから1年以内といって決まりがあります。
返還請求を行っていくためには、まず財産を受け取った相手の住所がある家庭裁判所に申し立てをすることが必要となっており、申し立てをするのは法定相続人ご本人となります。

必要書類に関しては調停申立書のほかに被相続人や法定相続人の戸籍謄本となっています。
また慈善団体などへの募金をした上で返還請求をする際にはこうした先方の戸籍謄本や住民票なども必要になります。
その他には遺産目録や財産を証明することができる様々な書類そして遺言書のコピーや印鑑となっています。
そのため、慈善団体への募金などではなく遺言書の中で、法定相続人以外の相続人の指定されている場合にはこのような手続きを行うのが面倒だからと、先に法定相続人と遺言書に書かれている相続人の間で話をした上で法定相続人が遺留分を受け取り、その後その他の財産についても、遺言書の中で指定された相続人に分割するといった方法も取られています。
双方が納得していればこのような分割方法でも全く問題はありませんが、最終的には分割を行ったと公正証書を残しておくことが肝心です。