遺産相続というのは当然ながら財産が残っている場合に行うものですが財産が残っていなかった場合であっても、この財産が残っていなかったということを相続人の全てがしっかりと了承した上で分割して受け取る部分もないことに同意したと言う公正証書を作るご家庭もあります。
遺産相続は後になってトラブルに発展するケースも非常に多いので適切な方法で行うことがとても重要になります。

そのため、遺産相続の流れについてを把握しておかないと、期間が間に合わなくなってしまったり相続税の申告などにも影響が出てしまいます。

◼︎まずは財産があるのかないのかを把握しなければならない

財産が全くない状態であれば、前述した通りに分割協議等を行う必要はありませんので、財産がないものとして相続人が全てが了承すればそれで終わりになってしまいます。
しかし財産がある場合にはどこに財産があるのか、どれだけの財産があるのかという部分をしっかり把握しなければなりませんので、ここからまずは始めていくようにしましょう。
その上で、次に考えなくてはならないのが相続人が誰になるかということです。

配偶者とお子様だけといった内容であれば揉めてしまうことは少ないのですが、遺言書の中に他の相続人が指定されていれば、全ての相続人を集めなくてはなりません。
もちろんこの場合には遺言書が見つかったケースになりますが、その中で指定される総相続人が遠方に住んでいると言うケースでは、できるだけ少ない回数で相続協議を行えるように全員が協力的になる必要があるでしょう。

全ての相続人がそろった上で相続協議を行っていきますが、まずは残された財産について誰がどれだけ分与するということでしっかり話し合いを進めていきます。
この段階でもめることを避けるため税理士の先生などにお願いして間に入ってもらうというご家庭がほとんどではないでしょうか。
そうすれば公平に分割協議が行われることになるので相続人同士が喧嘩になってしまうような可能性を極限まで少なくすることができます。
円満な解決をするためには専門家にお願いするのも大切な部分です。
参考:兵庫・神戸の遺産分割なら弁護士法人リーセット

◼︎名義変更や相続登記などを行う。

上記のように分割協議を行って誰がどれだけ分与を受けるのかということが決定したら、分割協議を行う前の段階で被相続人の持っていた財産物についての名義変更および相続登記などをしなければなりません。
その上で土地や建築物について売るのであれば、まずは売りに出す際の金額などを確かめた上で最終的な分割に向けての話し合いを進めていきましょう。
名義変更や相続登記といって手続きを行わなければ売りに出したりすることもできません。

また車などの名義変更についてもできるだけ早く行わないと売りに出すことを考えているのであれば、買い手が見つかるまでにも時間がかかってしまうことになります。
その上で最終的に分与が決まったら、それぞれの相続人が自分の分与を受けることになりますが、受け取った段階で改めて公正証書を作りしっかりと分割協議が行われたことをいつでも確認できるようにしておきましょう。
更に税理士の先生に習い相続税の申告などを行い最終的には相続税を支払ってようやく、相続問題について解決したといえる段階となります。

そのため相続税の支払いが発生するようなケースでは相続協議が長びけば長引くほどに税理士の先生にお願いする期間も長くなってしまうので、税理士費用が高くなってしまいます。
できるだけスムーズに進めることによって税理士さんに支払う費用も少なく済ませることができるでしょう。
途中で相続権の放棄をする側には財産が残っていることを知ってから3ヶ月以内といった決まりがありますので、相続人の1人が放棄するのであれば、この期間内で放棄続きを行うようにしましょう。

これだけは知っておかなければならない、相続の基礎知識

相続に関して誰もが知っておかなければならない知識としてまず挙げれるのが相続人の順位についてです。個人の財産を相続できるのは家族や親族ですが、誰もが平等に故人の財産を相続できるのではなく、それには法律で決まった順位があるのです。民法ではその順位を次のように定めています。まず配偶者ですが、故人の妻や夫はどんな場合にも常に相続人になります。つまり、配偶者と子供、配偶者と故人の両親や祖父母、配偶者と故人の兄弟姉妹という形です。では妻がいない場合の相続人の順位は次のようになります。<第1順位・被相続人の子(直系卑属)>この場合は実子に限らず養子も相続人になります。もし子供が死亡していれば孫が代わりになります。この場合の相続は代襲相続と呼ばれます。<第2順位・被相続人の父母や祖父母(直系尊属)>第1順位である子がいない場合に相続人になります。父母が死亡している場合にもし祖父母がいれば、祖父母が相続人になります。<第3順位・被相続人の兄弟姉妹>被相続人に子や孫、それに父母や祖父母もいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。もし兄弟姉妹が死亡している場合はその子(被相続人の甥や姪)が相続人になります。なおもし甥や姪が死亡している場合は、それ以後の代襲相続はありません。

民法で決められている法定相続分および遺留分とは何か

相続人についてはお分かりになったと思いますが、次に知っておかなければならない点は法定相続分についてです。相続分とは分け前のことですが、民法では次のように決まっています。<遺産の法定相続分>①配偶者と子が相続人の場合⇒それぞれが2分の1づつ相続。②配偶者と直系尊属が相続人の場合⇒配偶者が3分の2で、直系尊属が3分の1。③配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合⇒配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1。では遺留分とは何でしょうか<遺留分とは>遺留分とは被相続人が遺言で1人の相続人に財産をすべて相続させるとしていた場合、それでは相続人の権利が守れませんので、相続財産の一定額を相続人のために確保することを言います。各々に対する遺留分は次のとおりです。①直系尊属のみが相続人の場合⇒故人の財産の3分の1。②それ以外の相続人の場合⇒個人の財産の2分の1。なお兄弟姉妹には遺留分はありません。